債務整理の家事関連業務について

　　　　　　　　　　　　　札幌エルム綜合司法書士事務所　家事関連業務に関して

　■　家事関連業務

　■　認知症等の方の財産処分を考えている方

成年後見・公正証書遺言作成代理・相続放棄
成年後見	成年後見には法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度	認知症、統合失調症などで例えば、本人の財産処分により療養看護費用に　あてようとするような場合、本人の明確な意思があきらかにできないような　状態の場合などは、法律行為ができないので4親等内の親族などから　家庭裁判所に後見人の選任の申し立て、選任してもらう必要があります。
任意後見制度	本人の意思を最大限尊重し、判断能力が衰えた場合に備え、一定の　様式で公正証書によって任意後見契約を締結する制度です。　ある一定の状態になったときに、本人、親族、後見人受任者が　後見監督人を家庭裁判所に選任申し立て、選任後、効力が発生致します。
相続放棄	遺産分割により相続持分を放棄する場合と異なり、原則相続開始を　知ったときから3カ月以内に家庭裁判所に対して相続放棄の申し立てを　する必要があります。　　通常、財産より明らかに借金のほうが多い場合にする手続き。

■　民事訴訟

認定司法書士は訴額１４０万円以下の簡易裁判所管轄の訴訟代理権があり、和解、交渉などの、代理人
となることができます。敷金返還、交通事故（物損）、建物明渡し請求等は簡易裁判所の一般的な
訴訟類型です。

■　登記

司法書士は１００年以上にわたって、特に不動産登記に関し、不動産売買、抵当権設定等不動産、
金融会社関係者より厚い信頼をいただいています。同時決済などにおいては司法書士の立会いが不可欠と
なっています。　平成18年5月商法の大改正により会社法が施行されました。　

特に会社設立においては、広く定款自治が認められ、司法書士に対する相談案件もふえています。また、
電子定款認証制度により従前貼付していた、4万円の印紙を納付しなくてもよくなり、多少なりとも実費を
節約できりようになりました。当事務所では、電子定款認証システムを導入しております。